児童発達支援(自己評価)都府楼南

◆事業所における自己評価(公表)◆ 児童発達支援

公表日:平成31年3月14日              職員数10  回収9  回収率90%

           ( )内は無回答の数

    チェック項目 はい いいえ 工夫している点 課題や解決すべき点を踏まえた 改善内容または改善目標
環境体勢設備 利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である 9   人数が多い時グループ分けをする  
  職員の配置数は適切である 8 1   場面によっては少ないこともある パート職員に偏らないようにする
  生活空間は、本人に解りやすく構造化された環境になっているまた、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている 7 1(1) 部屋数を確保して子どもたちの状況に合わせて使えるようにしている 整っていない所もある 整備を見直す
  生活空間は清潔で心地よく過ごせる環境になっている。また子どもたちの活動に合わせた空間となっている 8 1 終業後の清掃を徹底している 危険物もある(消火器等) 法令順守しつつ、安全を検討する
業務改善 業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標設定と振り返り)に広く職員が参画している 7 2   常勤職員もパート勤務者との会議を望む パート職員会議を企画する
  保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている 6 2(1) 改善の大きな参考にしている  
  事業者向け自己評価表及び、保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を事業所の会報やホームページ等で公開している 5 1(3) 評価の結果を踏まえ臨時業務改善会議を行いホームページで公開する  
  第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている 1 4(4)   外部評価はしていない 適切な第三者を選択したい
  職員の資質の向上を行うために研修の機会を確保している 9   研修の機会が与えられ、報告書等で回覧共有、質問にも対応している  
適切な支援の提供 アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で児童発達支援計画を作成している 7 (2) 定期的にモニタリングしている  
  子どもの適応行動の状況を図るために標準化されたアセスメントツールを使用している 4 1(4)   十分ではない 今後の課題にする
  児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援(本人支援及び移行支援)」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている 5 1(3)   ガイドラインの理解徹底が望まれる 徹底しやすいツールを工夫する
  児童発達支援計画に沿った支援が行われている 8 1 計画書一覧表を毎月更新して周知徹底している  
  活動プログラムの立案をチームで行っている 4 3(2) 年齢、障害特性に合わせている 保育士が主に作っているが、他の意見も取り入れている
  活動プログラムが固定化しないように工夫している 8 1 保育士以外の意見も重視している  
  子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している 6 1(2) 毎日の利用者の状況に合わせて工夫している  
  支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している 3 5(1) 文書、掲示板で通知している シフト制のため始業前打ち合わせが困難 全員ではなくとも少人数の意見交換を試みる
  支援終了後には、職員間で必ず打ち合わせをし、その日に行われた支援の振り返りを行い、気づいた点等を共有している 2 5(2) 問題発生時は特に報告・連絡を徹底している 今後、終業時に責任者が聞き取りをするか、またはメモを残し共有する
  日々の支援に関して記録を取ることを徹底し、支援の検証・改善につなげている 7 2 日々の記録を残しており、必要時には臨時の打ち合わせをする  
  定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している 6 (3) スタッフ間で共同して検討を行っている  
関係機関や保護者との連携 障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子供の状況に精通した最もふさわしい者が参画している 7 (2) 一人の意見にならないように事前に情報収集し、検討した上で最もふさわしい者が出席している  
  母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援をおこなっている 5 3(1) 関係機関と役割分担をしている 常勤職員が連携を担当している
  (医療的ケアが必要な子供や重症心身障害のある子ども等を支援している場合)地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている 4 1(4)   事例がない(肢体不自由の利用者があるのみ)
  (医療的ケアが必要な子供や重症心身障害のある子ども等を支援している場合)子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている 3 1(5) 看護師の資格をもつ指導員をスタッフとして配置し備えているが、未だ事例がない  
  移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で支援内容等の情報共有と相互理解を図っている 7 2 保護者に了解を得た上で情報交換をしている  
  移行支援として、小学校や特別支援学校(小学部)との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている 5 3(1) 入学時、進級時に担任及び支援員と打ち合わせをしている  
  他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し助言や研修を受けているか 4 2(3)   これまでに助言を受けたことがないが、出来れば支援に活かしたい
  保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動をする機会がある 3 5(1)   地域の大きなイベントには参加している
  (自立支援)協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している 1 5(3) 代表がいろいろな協議会の委員等を務めている スタッフには知らない者もいるようなので支援に関する内容は報告する
  日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている 8 1 来所、お迎え時に話し合いをしている  
  保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の支援を行っている 4 2(3) プログラム化はしていないが相談に応じる頻度は高い  
保護者ヘの説明責任等 運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている 5 1(3) 契約時に実施している  
  児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている 5 1(3) 計画書への十分な理解を得ている これまで保護者にガイドラインを示したことはないが、契約時に出来るよう検討する
  定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている 9   送迎時に対応し、不足は面談や電話で対応している  
  父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により保護者同士の連携を支援している 9   定期的に<シャベロン>と名づけた談話会をしている  
  子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備すると共に子供や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している 8 1 すぐに対応している  
  定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等情報を子どもや保護者に対して発信している 8 1 毎月<エルロン通信>を発行して活動状況をお知らせしている  
  個人情報の取り扱いに十分注意している 8 1 鍵付き収納庫に保管している  
  障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている 8 1 口頭だけではなくイラストや写真をカードにして解りやすくしている  
  事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている 1 6(1) 騒音にならないよう控えている イベントはしていない
非常時等の対応 緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している 8 1 各マニュアルを作成している  
  非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている 9   年に2回消防署に連絡の上避難訓練を行っている  
  事前に服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している 8 1 契約時のアセスメントで把握している  
  食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている 7 2 看護師がチェックしている 医師の指示書は頂いたことがないが、できれば支援に活かしたい
  ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか 8 1 小さな出来事も記録共有している  
  虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている 4 3(2) 毎年ではないが県主催の研修会に参加している  
  どのような場合にやむ得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもた保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している 2 5(2) 身体拘束の同意書を頂いている 検討を重ねたい

〇この「事業所における自己評価結果(公表)」は、事業所全体で行った自己評価です。